死刑執行の問題一　法令通りの執行

考察１　法の定めを守りやがれ
　冒頭でも触れたが、いの一番に問題提起したいのは、死刑執行が刑法で定められた通りには全く行われていないことにある。
　法務大臣（及び法務省）と云う全日本国民の中で最も法に則った言動が義務とされる者が法の規定を守らないのだからお話にもならない。

　当然これまでにも刑法で定められた「六ヶ月以内の執行」が為されないことに抗議の声や疑問の声は何度も挙げられた。それに対する法務省の答えは「六ヶ月以内の執行」を努力目標にすると云うもので、罰則が無いことを良い事に法廷通りに進んでいないことをスルーしているとしか思えない。

　まあ、俺自身この「六ヶ月以内の執行」を杓子定規に考えている訳ではない。
　死刑執行は共犯者がいる場合、同時執行が原則なので、共犯者が逃げ回っている場合や、裁判が続いている場合は死刑を先送りにされても法規上文句は云えない。実際、オウム事件では三人の特別指名手配犯が長期に渡って逃げ続け、彼奴等が逮捕された後の裁判では死刑囚が証人として出廷した。
　連合赤軍事件の死刑囚が、坂東国男の超法規的措置による国外脱出で死刑が執行出来ず、主犯の一人である永田洋子が天寿を全うした例を思うと憤懣やる方ないが、執行に踏み切れない事情は決して理解しない訳ではないので、せめてその理由を明らかにして欲しいものである。



考察2　法務大臣による法令無視の大問題
　そう云った事情を考慮して尚、頭にくるのは一部の法務大臣の在り様である。
　法務大臣とて人間だから、「凶悪犯とはいえ、人を殺す命令を発したくない。」という気持ちや、「冤罪の疑いが強い死刑囚への死刑執行命令はチョット………。」と考える気持ちは分からないでもない。だが、死刑執行命令は法務大臣にしか出来ない故に重要な職責である。執行命令を出せないと云うなら就任しないで欲しい。

　事実、死刑執行の有無は法務大臣の在り様に左右される。そしてムカつくのは、多くの法務大臣がその辺りの使命感を明らかにしないことである。中には「（心情や信仰の問題から）死刑執行命令書には署名しません。」と明言する奴までいる。
　法務大臣が法を守らんことを明言してどうすんねん？

　杓子定規に法を遵守するなら、法務大臣は法相に就任した段階でその時点で死刑確定から半年（再審請求期間を計上しないケースもあるが）を経過している死刑囚は全員死刑執行しなければならない筈である。
　だが、実際にそうはなっていないのは周知の事実である。

　ネット見ていると、「俺が法務大臣になったら死刑執行命令にバンバン判を押してやるぜ！」とか、「俺が法務大臣になったら、死刑囚を「在庫一斉処分」にしてやる！」と息巻いた書き込みが見られる。実際に凶悪極まりない事件の死刑囚の執行命令書に判を押したい法務大臣もいるだろう。
　ただ、それでも簡単に行われないのは洒落にならないバッシングに曝されているからではないだろうか？
　勿論、人として冤罪の疑いのある死刑囚への執行を命じるのは躊躇われるだろうし、何十年も執行されないことでタイミングを逸した死刑囚への執行命令も出し辛いだろう(「何故今なのか？」を執拗に問われることになるだろうから)。少し気が弱い人なら、「絶対やっているよ。」と確信している死刑囚が相手でも再審請求中であれば、「再審請求中の無罪の可能性もある人を殺すなんて！」とのバッシングを恐れて署名に躊躇するかも知れない。
　それでなくても死刑執行命令は法の定めた正当業務なのに「人殺し！」の罵声を生む。死刑囚のやった凶悪犯罪や正当業務であることを思えば全くもって不当なこの罵声は俺的には全く理解に苦しむ。俺なら例え自分が死刑廃止論者でも死刑制度に死ぬ程文句を言っても、法の定めに忠実に従っているものを罵倒するのは的外れと考える。

　では何故にこんな罵声が生まれるのか？
　身も蓋も無いことを云えば、死刑廃止論者は死刑執行の度に口を極めて死刑執行と法務大臣を罵るだろう。職責に従っているだけで何の罪もないのに罵られるのである。それもこれも「六ヶ月以内の執行」が為されていないからだろう。
　「六ヶ月以内の執行」が為されていないと云う事は法的例外が罷り通っている訳で、例外は一度認めると次々に認めなくてはならなくなる。「六ヶ月以内の執行」を原則としてしっかり（少なくとも原則通りじゃない方が半数以下になる程度には）為し、為されない方の理由を明らかにすれば、この手の抗議の声はかなり軽減すると思われるのだが。



考察3　死文化された法令をどう向き合うか
　結論、原則を無視し、死文化された法令をいつまでも放置しているから、法務大臣は死刑存置派であれ、死刑廃止派であれ、バッシングに曝される。
　法令通りに為せない実情を無視したり、無意味に批判したりはしないが、それならそれで法令を改める（例：死刑執行までの時間を端から決めない）か、法令通りにいかない例外ケースを明らかにするかであろう。

　法令は守らないのに、法令を守らない理由も明かさず、法令を守る為の努力も為さないのに、法令に従った際のバッシングを恐れる……………法に関する最高の存在である法務大臣がこんなことでどうやって胸を張って国民に「法を守りなさい。」と云えるのか？
　俺に云わせると、（俺が死刑存置論者だからと云うこともあるが）「法を守っても、守らなくてもバッシングを浴びるなら、法を遵守して、バッシングに対しては合法・適法・順法を持って退けるべし。」なのだが、どうだろう？
　そうすれば、死刑廃止論者にとっても、法務大臣個人を攻め続け、新法務大臣就任の度に「死刑執行が為されないか？」と刹那的にやきもきするのではなく、法務大臣→内閣→行政よりも刑法→立法→国会に目を向け、効果的な死刑廃止運動が出来ると思われる。
　死刑が廃止されれば、誰もが「六ヶ月以内の執行」にやきもきすることはなくなる。俺個人は死刑廃止に決して賛成しないが、裁判官や法務大臣を責めるより、一人でも多くの死刑廃止に取り組む国会議員を国会に送り込む方がよっぽど建設的だと思われる。


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令和三(2021)年一一月三日　最終更新