軍縮と武器規制の日本史

　世界の先端を走る超大国・アメリカ合衆国と云う国がある。
　国力・軍事力・先端技術・その他様々な分野で世界に多大な影響を与える超一等国である。
　だが、そんなアメリカにも（「そんなアメリカだからこそ」と云うべきか？）、人種差別を初め、世界に誇れない闇の部分は決して少なくない（このサイトを見ているアメリカ人の方々（←居るのか？）、親米家の方々、気を悪くしないで下さい。アメリカの巨大さに敬意を払えばこそ、直して欲しい所に目を瞑りたくないのです）。

　個人的にそんなアメリカの暗部で最も眉を顰めるのが銃乱射と一向に進まない銃規制である。
　アメリカの銃規制が一向に進まない最大の要因は全米ライフル協会(略称NRA)が圧力団体として巨大な力を持っているからである。彼等（及びその支持者）は合衆国憲法修正第2条の「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」の条文をたてに武器規制に異を唱え、その資金力及び発言力は合衆国における数々の銃規制への動きを廃案に追い込み続けている。

　確かに西部開拓に始まるアメリカの歴史や、広大な国土ゆえに事件において警察がすぐに駆け付けることが見込めないゆえに武装を必要とする面があることや、既に世に出回りまくっている銃器の回収問題や、銃産業に携わる人々の雇用問題から日本と同列に語れない面が多いのは認める。
　乱暴な例えだが、日本で交通事故による死者が多いからと云って、車そのものを禁止したら自動車メーカーが食いっぱぐれるだけでは済まず、鉄鋼業、ガラス、ゴム、損害保険、駐車場経営、その他様々な産業に従事する人々の職が奪われることになる。勿論流通や人々の移動にも大きな問題が生じる。

　だが、やはりアメリカ銃社会の無規制振りへの云い分には利権に絡んだ欺瞞を思い切り感じる。
　「自衛」を根拠に銃規制反対の声が根強いが、実際に銃弾が発砲されるケースには「身を守る為の発射」よりも「誰かを害さんとして先制的に発射」されるケースの方が圧倒的に多い（前者と後者の比率は1：32！！）。
　また、突然襲われた際に懐から銃を抜いて反撃するなんてことは、普段からそういうことを想定してかなり修練を積み続けないと不可能である。薩摩守は実際に拳銃を撃ったことがあるが（←海外の射撃場での話です）、拳銃は重く、反動もあり、とても咄嗟の事態に対応出来るものではない。
　また「自衛」を根拠とするならマシンガンの様な大量殺戮を目的としているとしか云いようのないものが丸で規制されない理由が分からない。
　アメリカ以外にも国民が武装する権利を認められて銃を所持している国はほかにも存在するが、年間四〇〇万丁も銃が増え続け、銃乱射が頻繁に起きている国などアメリカ以外に存在せず、銃犯罪の防止は自衛権・武装権だけの問題ではない（日本だって、正式な許可を得て、所定の規律を守れば一般ピープルでも銃器は所持できる）。

　以上を鑑みれば、現代日本が銃に厳しい社会であるのは有難い話である。
　「銃に厳しい。」というのは単純に法規制だけを云っているのではない。銃弾の発射自体に禁忌が強いことを云っているのである。
　法規制が厳しい日本でも、その気になれば猟銃を犯罪に用いたり、不意打ちで警察官を襲って拳銃を奪ったりするのは全くの不可能ではないし、改造エアガンで人を襲ったり、銃以外の飛び道具を用いての犯罪だってやろうと思えば出来る。
　だが、戦後日本における銃への嫌悪や禁忌は諸外国のそれに比べても強く、常時拳銃を携帯している警察官でもその殆どが一度も拳銃を発射することなく定年を迎える（死刑を廃止し、国家が犯罪者を殺すことを非としている欧州の国々の方がよっぽど現場における射殺が多い）。

　そこで本作では、肉親同士での殺し合いすら頻発した戦国時代、世界一の産鉄砲国だった日本が如何にして民間人の武装を解除したか？
　幕府＝軍事政権がデカい面し続けた七〇〇年間、軍隊と国家のために死ぬことが礼賛された近代という、武器による流血と長く向かい合って来た日本社会が如何にして一般社会から武器をなくし、国家すら容易には武器を抜かない社会を醸成して来たかを追い、武器によって人が殺されることが一件でも少なくなる社会の実現へのヒントに迫りたい次第である。